店舗併用住宅を建てるとき、住宅ローンや決まりで気をつけることは？
要約
- 店舗併用住宅では、住宅ローンや住宅ローン控除、建てられる地域の決まりで、住まいの部分と店舗の部分の広さの割合が条件になることがあります。
- 18坪のうち6坪を店舗にし、残りを住まいにした平屋を建てたこともあります。住まいと店舗はコートヤードを挟んで向かい合い、床の高さを揃えて一体につながるようにしました。
- 建てる土地や使う住宅ローンでの条件は、ご相談のときに確かめてください。
住宅ローンと地域の決まり
店舗併用住宅で気をつけたい、おもな公的な条件は次のとおりです。
| 決まり | おもな条件 |
|---|---|
| フラット35 | 住宅部分の床面積が、店舗や事務所などの非住宅部分の床面積以上であること。非住宅部分の建設費は借入の対象外。一戸建ての住宅の床面積は50㎡以上（2026年4月1日現在） |
| 住宅ローン控除 | 床面積の2分の1以上をもっぱら自分が住むために使っていること。店舗と併用の住宅は、店舗部分も含めた建物全体の床面積で判断する（令和8年4月1日現在） |
| 第一種低層住居専用地域に建てるとき | 延べ面積の2分の1以上を住まいにし、店舗などの部分の床面積は50㎡以下。併せられるのは、日用品の販売を主な目的とする店舗や食堂、喫茶店、美容院、学習塾、アトリエなど、決まった用途に限られる |
建てる土地の用途地域や、使う住宅ローンでの条件は、ご相談のときに確かめてください。
店舗と住まいをつなぐ工夫
18坪のうち6坪を店舗にし、残りを住まいにした平屋を建てたこともあります。住まい手は50代の方で、同じ年代の方がくつろげるカフェを営んでいます。
住まいと店舗は、コートヤードを挟んで向かい合い、つながって見えるつくりです。店舗は土足のままですが、住まい側の床と高さを揃えているので、一体につながります。
ご実家のあった場所での建て替えです。通りに向けては開きたくないというご要望に合わせて、開かない形をご提案しています。お店は予約制で、遠くから人を呼ぶよりも、地域の方がくつろげる場にしたいというお考えです。
2022年には、仕事で使うサロンのスペースを設けた家の完成見学会を、中津市で開いたこともあります。
この記事のポイント
- 店舗併用住宅では、住まいと店舗の広さの割合が、住宅ローンや控除、地域の決まりの条件になることがあります。
- フラット35では、店舗などの部分の建設費は借入の対象になりません。
- 店舗と住まいは、床の高さを揃えるなどして、ひと続きにつなげることもできます。
この記事のもとにした動画と記事
グレースホームの動画で話した内容と、これまでのブログ・公的な資料をもとにまとめています。
