中津市で家を新築するとき、使える補助金はありますか？
要約
- 中津市で新築に関わる市の制度は、中津市脱炭素社会推進事業補助金（ZEH住宅・太陽光発電設備・蓄電池）と、県外から移住して市内に住宅を購入または新築した世帯への移住応援給付金です。2026年11月8日時点で、中津市の公式ページに書かれている内容です。
- ZEH住宅への補助（1戸85万円）は、令和8年度分が予算の上限に達し、受付を終えています。太陽光発電設備と蓄電池は、令和9年1月29日まで受け付けていて、予算に達し次第終わります。
- 移住応援給付金は、令和8年10月から事前登録の制度になりました。令和8年度の交付申請の受付は終わっていて、令和9年8月〜9月に本申請を行う予定です。
新築に関わる市の制度
中津市の住宅に関する補助金のうち、新築に関わるものは次のとおりです。
| 制度 | 内容 | 金額 | 受付（2026年11月8日時点） |
|---|---|---|---|
| 脱炭素社会推進事業補助金（ZEH住宅） | ZEHの家を建てる | 1戸85万円 | 令和8年度分は予算の上限に達し、受付終了 |
| 脱炭素社会推進事業補助金（太陽光発電設備） | 太陽光発電設備を設置する | 出力1kWあたり7万円、上限35万円 | 令和9年1月29日まで。予算に達し次第終了 |
| 脱炭素社会推進事業補助金（蓄電池） | 太陽光発電と同時に蓄電池を導入する | 工事費込み税抜き価格の3分の1（1kWhあたり15万5千円の3分の1が上限） | 令和9年1月29日まで。予算に達し次第終了 |
| 移住応援給付金 | 県外から移住し、市内に住宅を購入または新築する | 1世帯20万円と加算 | 令和8年10月から事前登録制。令和8年度の交付申請は終了 |
令和8年10月27日時点の太陽光・蓄電池の予算の残りは、19,549,000円です。
脱炭素社会推進事業補助金
ZEH住宅の補助は、ZEHの定義を満たすこと、市内に事務所を持つ法人か個人事業者に建築を頼むこと、省エネルギー性能表示で「ZEH」の証書を取ること、交付決定のあとに着工することが条件でした。令和8年度分は、予算の上限に達したため受付を終えています。
太陽光発電設備は、令和8年4月1日以降に契約し、申請の時点で工事の着工前（市内の新築建売住宅を買う場合は引渡し前）であることが条件です。FIT・FIPを取らないこと、発電量の30%以上を自家消費することも条件です。蓄電池は、太陽光発電との同時の導入に限ります。
移住応援給付金
移住応援給付金の対象の一つは、市内に住宅を購入し、または新築して移住した人です。ここでいう移住は、住民票を移す直前に1年以上続けて県外に住んでいた人が市内へ転入することで、転入から1年を経過していないこと、5年以上の定住を誓約することが条件です。
給付額は1世帯20万円で、こどもを連れて移住する場合はこども1人につき10万円（20万円まで）、18歳以上40歳未満の若年者がいる場合は1世帯につき10万円が加わります。二つの加算は一緒には使えません。
令和8年10月からは事前登録が必要になり、令和8年8月から令和9年9月までに転入する人が対象です（すでに移住した人も登録できます）。事前登録は交付を約束するものではなく、申請の総額が予算を超えた場合は、按分で減額か不交付になります。令和7年4月以降に転入した人向けの令和8年度の受付は、令和8年9月30日で終わっています。
そのほかの制度
子育て世帯や三世代同居のためのリフォームは、県と市町村が連携する子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業で、中津市の窓口は子育て支援課です。県のページは、手続きや補助金額の詳細は市町村へ、と案内しています。耐震診断・耐震改修には、木造住宅耐震化促進事業があります。外壁塗装だけ、屋根改修だけを対象にした補助金は、市では扱っていません（一部の条件に当てはまる場合は対象になることもあります）。
市のまとめの資料にも、補助の対象になる工事の内容や募集の期間は、各担当課へ問い合わせるよう書かれています。くわしい条件は、市の担当の窓口でご確認ください。
この記事のポイント
- 中津市で新築に関わる市の制度は、脱炭素社会推進事業補助金と移住応援給付金です（2026年11月8日時点）。
- ZEH住宅の補助は令和8年度分の受付を終えていて、太陽光発電・蓄電池は令和9年1月29日まで（予算に達し次第終了）です。
- 移住応援給付金は事前登録制になり、令和8年度の交付申請は終わっています。くわしくは市の担当の窓口で確かめましょう。
この記事のもとにした動画と記事
グレースホームの動画で話した内容と、これまでのブログ・公的な資料をもとにまとめています。
