新築の家に使える補助金には、どんなものがありますか？

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業の注文住宅の新築は、住宅の性能ごとに補助額と対象の世帯が決まっています。補助額は地域区分で違います。中津市・宇佐市・豊後高田市は、大分県の資料で6地域とされていて、5〜8地域の額になります。北九州市・行橋市・豊前市・苅田町・みやこ町・吉富町・上毛町・築上町も、令和2年7月時点の国の表では6地域です。

子育て世帯は、申請時点で、令和7年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯です。若者夫婦世帯は、申請時点で夫婦で、どちらかが令和7年4月1日時点で39歳以下の世帯です。

床面積が50㎡以上240㎡以下で、建築主本人が住むこと、立地などの除外要件に当たらないことが条件です。基礎工事への着手が2025年11月28日以降で、2027年1月31日までに一定以上の出来高の工事を終える必要があります。

申請は、登録済みの「みらいエコ住宅事業者」が建築主に代わって行い、受け取った補助金を建築主に還元します。国の予算案の発表（2025年11月）では、長期優良住宅とZEH水準住宅に、新築に合わせて建築主（親族を含む）が持っている住宅を取り壊す場合の加算が示されています。

ZEH支援事業

環境省系の事業として、新築の戸建住宅をZEH・ZEH+にする場合の定額の補助があります。事業概要では、4〜8地域のZEHは1戸45万円、5〜8地域のZEH+は1戸80万円で、蓄電システムなどには別に補助があります（令和8年度〜令和10年度の事業）。

公募のページでは、2026年11月6日に、新築ZEHの一般公募（複数年度事業）の受付を始めたと書かれています。締切日は、このページには書かれていません。

住宅ローン減税

補助金ではありませんが、住宅ローン減税は、入居が令和8年1月1日から令和12年12月31日までなら適用できます。控除率は0.7%です。

国土交通省の税制改正の概要では、新築の借入限度額と控除期間は、長期優良住宅・低炭素住宅が4,500万円（子育て世帯等は5,000万円）で13年、ZEH水準省エネ住宅が3,500万円（子育て世帯等は4,500万円）で13年です。新築の「その他住宅」は対象外です。

省エネ基準適合住宅は、令和10年以降に建築確認を受けるものは対象外です（登記簿上の建築日が令和10年6月30日までなら対象）。令和10年以降の入居分からは、土砂災害などの災害レッドゾーンに建てる新築住宅も対象外になります。

市町の制度もあわせて

国の制度のほかに、市町村が独自に、新築や移住、太陽光発電などへの制度を設けていることがあります。どれも年度や予算で受付が変わるので、建てる場所の市町のページで、そのときの受付の状況を確かめてください。